2012年04月16日

論点が違うみたいですが...→ 大飯原発再稼働/政権への不信感しか残らない

 炉心溶融(メルトダウン)と膨大な量の放射性物質放出という空前の被害をもたらした東京電力福島第1原発の事故を、もう民主党政権は忘れているのだろうか。
 原発事故の被害はいまだに続き、いつ終わるのか見通しすら立たないのに、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は「妥当」と結論を出し、地元への説明を始めた。事故の原因が究明され、万全の対策が講じられているのならまだしも、原因調査さえ終わっていない。
 再稼働への動きについて、福島県の佐藤雄平知事は「原発事故の厳しい実態を分かっているのだろうか」と批判したが、その見方は当然だ。これからの原子力を考えるためには、福島第1原発事故から教訓を得て、それを生かすことが何よりも大切ではないか。
 なのに、しゃにむに急いでいるとしか見えない。事故後、「脱原発」を打ち出したのと同じ党の政権とは、とても思えない無責任さだ。
 政府が再稼働を妥当だと結論づけた理由は幾つかある。安全性では、核燃料がメルトダウンしないような対策が取られていると見なしている。
 だが、福島第1原発事故はまだ原因究明の途中であって、どれほどの対策を講じなければならないか、確定的なことを言える状況ではないだろう。
 住民の安全対策は全くの手つかずだ。「原子力規制庁」が新たな指針を決め、自治体が地域防災計画を決めることになっているが、肝心の規制庁がまだ存在しない。
 福島第1原発事故を経験した今となっては、住民を守る対策こそ最優先になる。どんな情報を出し、どうやって安全に避難させるのかは、事故から十二分に教訓をくみ取らなければならない事柄だ。
 夏場の電力需給も急ぐ理由になっているようだが、納得できるような説明はない。
 ピーク需要をどう想定すべきか。それに対して動員できる発電設備はどの程度なのか、電力会社間の融通はどこまで可能か。自家発電や節電をどう見積もるべきか、といった点を明確にしなければならない。
 関電管内の電力需給だけで済む話ではない。全国規模で信頼できるデータを示し、需給の調整を図るべきだ。電力各社から必要なデータを集め、第三者機関が妥当性を検証した上で、電力確保策を検討するのが政府の役目だ。
 特定の電力会社のデータだけで判断し、原発再稼働に向かうとしたら短絡的にすぎる。
 国内で稼働している原発は現在、北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)だけで、5月初めには定期検査で停止される。それまでに原発再稼働の道筋をつけたいというのが、民主党政権の本音なのだろう。
 求められているのは、福島第1原発事故を反省し安全性を高める努力だ。「原発ゼロ」を回避したいがために、再稼働を急ぐとしたら本末転倒である。

(引用:河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/04/20120416s01.htm

「原発の再稼働と安全性の確認は別物」

今朝の日本テレビ「朝ズバ」に出演された原子力がご専門の東大教授が

このような発言をしましたが、

そこで番組でのこの話題は終了しました。

メディア自体がこのような報道を積極的に行っていないのは

どういうことなのでしょうね?


福島原発事故を思い出してください。

原発が稼働しているときに爆発事故は起きましたか?

違いますね。

原発は発電を停止していました。

しかし、事故は起きました。

何故か?

冷温停止できなかったからです。


原発が稼働している(発電している)かどうかは関係なく、

そこに冷却しなければならない核燃料がある限り

危険性は同じということのようです。


したがって、

稼働するかどうかと、安全かどうかは、「全く別物」という理解が

正しい理解のようです。


それなのに、稼働すると危険、稼働していないと安全という

訳の分からない解釈が一般化されていますね。

メディアからしてこのような解釈で報道していますから

たちが悪いです。


「安全性は稼働する・しないとは無関係なので稼働します」

これで済むはずです。


政府もメディアも何故この点を強調しないのでしょうか?

不思議です。
ラベル:原発 再稼働
posted by Import-EV at 09:10| Comment(0) | 原発事故・放射線関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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